https://niponassociation.ko-me.com/ The Nippon Association ja 2023-03-18T05:25:14+09:00 https://niponassociation.ko-me.com/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%A4%BE%E5%9B%A3/%E6%B4%BB%E5%8B%95%E7%90%86%E5%BF%B5 一つの地球に生きる、一つの家族として。人の痛み や苦しみを誰もが共にし、「みんなが、みんなを 育てる人財」を日本社団はめざします。 市民。企業。団体。国際機関。世界中のあらゆる ネットワークに働きかけます。 知識・経験をもとに、ひとりひとりが自分に できる...






一つの地球に生きる、一つの家族として。人の痛み
や苦しみを誰もが共にし、「みんなが、みんなを
育てる人財」を日本社団はめざします。

市民。企業。団体。国際機関。世界中のあらゆる
ネットワークに働きかけます。
知識・経験をもとに、ひとりひとりが自分に
できることで人財を変える。
人々に心から満足していただける
コミュニケーションの輪をひろげていきます。



◇日本社団ネットショップ◇
日本社団(旧 日本趣味振興会)はBASE
ネットショップを開いています。
爪道、鎌道、鞭道の審査をして、
合格後に級位・段位・称号
の資格証書(賞状)を取得できます！
日本社団が証書(賞状)という形で授与いたします。
自分の趣味・娯楽・特技の資格を取得しましょう♪
↓日本社団ネットショップのウェブサイト
https://nipponsyadan.thebase.in/



◇内部告発代行・退職代行・転職支援◇
内部告発代行サービスは、まず悩み相談を受けて、
書面や電話などで内部告発を代行する業務を行う。
民間企業は労働組合と提携があれば退職代行での
交渉はできます。
日本社団は労働組合との提携による退職代行の
サービスをしています。
サービスの運営が民間企業の場合でも、退職代行を
実行するのは提携している労働組合に任せていると
いうケースも増えてきました。
運営自体は民間企業なので費用を安く抑えつつ、
勤務先への交渉や賃金の請求まで依頼できると
いった両者のメリットを合わせたようなサービス
です。
なるべく安く済ませたいという方は、労働組合と
提携している退職代行も検討してみてください。
その他、利用者の転職活動を支援し、キャリア相談
及びカウンセリング、履歴書・職務経歴書の作成
及び添削、面接対策及び模擬面接の実施、求人情報
の提供及び企業とのマッチングサポートのサービス
を提供します。
具体的な内容及び提供方法は日本社団の裁量により
決定されるものとし、利用者の同意のもとで調整
されます。

◎一般社団法人日本社団が退職代行業務を管理
適正な手続きで法務省に届け出を行った一般社団
法人が退職代行業務の管理を行っています。
日本社団は、民間企業の運営をしており、労働組合
と提携しており、会社との交渉ができます。
サービスの運営者が民間企業の場合でも、退職代行
を実行するのは提携している労働組合に任せている
というケースも増えており、運営自体は民間企業
なので費用を安く抑えつつ、勤務先への交渉や賃金
の請求まで依頼できるといった両者のメリットを
合わせたような退職代行サービスです。
日本社団は、同業他社に無い試みやSNS等にも
精力的に取り組んでおります。

◎退職の意思を代わりに会社へ伝える退職代行業
日本社団は、労働組合法を適用するために
『コミュニティユニオン』と提携しており、退職に
あたり会社との交渉は労働組合の組合員が団体交渉
権を持って、組合に加入した依頼者に代わって交渉
を行う為、会社側は原則これを拒否することができ
ません。

◎労働組合と提携しているため会社との交渉可能
日本社団は、労働組合法を駆使するために
『コミュニティユニオン』と提携しています。
労働組合は団体交渉権をもち、所属する組合員の
労働条件その他の労働問題について会社と交渉する
ことができます。

サービス名：
告発代行ニッポン
（労働組合提携✕民間企業管理）
退職代行ニッポン
（労働組合提携✕民間企業管理）
転職支援ニッポン
（労働組合提携✕民間企業管理）

◎お悩み相談・告発代行サービスオプション
正社員・契約社員・派遣社員
0円
・すぐに退職したい
・退職を伝えているのに辞めさせてくれない
・会社に行かずに退職したい
・自分で退職を伝えれない
・辞めたいけど退職までが面倒くさい
・会社の人間と話をしたくない
・今の環境での退職に対し客観的な意見を聞きたい
・仕事に対しての相談がある
・上司からのパワハラを受けている
・自分で伝えるか退職代行を使うか悩んでいる
・退職代行を検討しているけどうさんくさくて怖い
※お悩み相談サービス0円。
まずは日本社団へご相談下さい。
※告発代行サービスも0円。
内部告発代行は職場を是正させることにより、
職場環境を改善させ、働きやすい職場にします
ので、ぜひ活用して下さい。

★退職代行サービスオプション
正社員
11000円
契約社員・派遣社員等
10000円
追加費用・後から請求は一切無し！！
※雇用形態にて判断するため、保険加入などで
料金は変わりません。

☆転職支援サービスオプション
正社員
1100円
契約社員・派遣社員等
1000円
追加費用・後から請求は一切無し！！！
※雇用形態にて判断するため、履歴書添削などで
料金は変わります。
履歴書添削などを利用しない場合は費用0円。

愛国心を燃やせ！！
握り拳を上げて、日本万歳！！！
↓コミュニティユニオンのウェブサイト
https://comuni.ko-me.com/




一般社団法人日本社団は、以下の5つの事業部を元に
運営を行っています。

　　1.ネット事業部
　　2.退職支援事業部
　　3.転職支援事業部
　　4.武道普及事業部
　　5.新規開拓事業部

1.ネット事業部
・日本社団趣味娯楽情報ブログ
・各種SNS
ネット上にはあらゆる情報が交錯しています。
当社では「信憑性のある」趣味・娯楽情報を消費者
にお届けできるよう、情報の正確性を意識しており
ます。

2.退職支援事業部
・退職代行ニッポン
社会問題にもなっている労務関連に関して、退職の
プロが対応を行います。
ご自身で退職ができない、退職に関する相談が
したいという方に対して親身に対応を行います。

3.転職支援事業部
・転職支援ニッポン
退職から転職まで、一般社団法人日本社団が全て
対応を行います。
求人情報の中から依頼者にあったお仕事をご紹介
します。

4.武道普及事業部
・全日本爪道連盟
・全日本鎌道連盟
・全日本鞭道連盟
爪道・鎌道・鞭道の三道を開拓中・・・
マイナーな武道を稽古して級位・段位・称号を
修得しよう！
そして履歴書などに資格欄に堂々と段位・称号を
書き込もう！

5.新規開拓事業部
・お悩み相談サービス
・告発代行サービス
多くの方々とのご縁を大切にするために、多くの
事業に取り組んでいきたいと思っております。
停滞は衰退を意味するということを意識して、
常に進歩していきます。


「日本万歳」とはどういう意味ですか？

「日本万歳」は、主に日本のことを称賛したり、
日本の繁栄や長寿を祝う際に使われる言葉です。
具体的には、日本の文化、歴史、自然、人々など
を称賛する場合や、めでたい事があった際などに
喜びや興奮を表現するために使われます。
詳細:
意味:長寿や末永い繁栄を祝う言葉。
使い方:
喜びや興奮を表現する際に使う。
祝賀の場や、めでたい時に使う。
日本の文化や歴史を称賛する際に使う。
関連:
万歳三唱:多くの人が一斉に「万歳」を叫ぶこと。
これは、日本で古くから行われている祝賀の表現
方法です。
千秋万歳:元々は、新年に家々の繁栄を願う芸能
でしたが、それが短縮されて「万歳」と呼ばれる
ようになったと言われています。
漫才:現在の漫才は、昔の「万歳」の芸能から発展
したと言われています。

例:
・「日本の美しい自然、万歳！」
・「日本の歴史、万歳！」
・「日本中が勝利を祝って、万歳三唱！」
「万歳」は、日本独特の祝賀表現であり、
日本の伝統文化の一つと言えるでしょう。


万歳はなぜ3回唱えるのですか？

1889年（明治22年）のこの日、大日本帝国憲法
発布の式典で初めて万歳三唱を行ったことに
ちなんで制定されたようです。
東京帝国大学の学生が明治天皇を奉送迎する際に
最敬礼だけではなく、何か歓呼の言葉を挙げよう
と思ったのがきっかけらしく、同大学の教授が
「万歳、万歳、万々歳」という万歳三唱を
考え出したそうです。
　　　　　　　　　　　　　　　　2024/01/01


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と定義します。
この〈コミュニケーション〉が多く実践されること
のほか、「生み出された創造力」で、人財活用と
育成することができると考えます。







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一般社団法人 日本社団 (The Nippon Association)
〒105-0001 東京都港区虎ノ門3丁目18番6号
日本社団ジム614
TEL:03-6781-6271 FAX:03-6781-6117


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地下鉄

東京メトロ 銀座線「虎ノ門駅」

虎ノ門駅2番出口より地上へ出ます。経路省略。
虎ノ門駅から徒歩3分と近く、アクセスがとても便利です。


東京メトロ 日比谷線「虎ノ門ヒルズ駅」

虎ノ門ヒルズ駅 A１出口から地上へ向かってください。※北千住方面行きの電車で降りた場合は、A2出口に出てからA1出口に向かってください。
虎ノ門三丁目交差点の信号を渡り、国道１号線（桜田通り）を神谷町駅方面に向かってください。
国道１号線（桜田通り）を神谷町駅方面に直進していき、ビジネスオフィス虎ノ門３３森ビル、和菓子の岡埜栄泉本店も通過します。
ナチュラルローソン虎ノ門巴町店を通過して、洋菓子のレ・カカオ虎ノ門店の交差点を左折します。
トンネル手前のT字路を右折します。
天徳寺を右手に直進すると、100mほど先にワンストップビジネスセンター虎ノ門店が入居するASAHI TORANOMONが見えます。ワンストップビジネスセンター虎ノ門店のバーチャルオフィスは朝日虎ノ門マンション6Fです。


東京メトロ 日比谷線「神谷町駅」

日比谷線 神谷町駅３番出口より地上へ出ます。
国道１号線（桜田通り）を横断して、愛宕山、御成門方面に向かいます。
上島珈琲店 神谷町駅前店を通過し、ドトールコーヒーショップ虎ノ門３丁目店を左折します。コーヒーのテイクアウトやランチ場所はこちらが一番近くです。
100mほど直進すると、ワンストップビジネスセンター虎ノ門店が入居するASAHI TORANOMONが見えます。ワンストップビジネスセンター虎ノ門店のバーチャルオフィスは朝日虎ノ門マンション6Fです。


都営三田線「御成門駅」

御成門駅A5番出口より地上へ出ます。経路省略。
あるいはA3a番出口より地上へ出ます。経路省略。
徒歩9分。


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#日本社団

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　　　　　　　　第１章　総則

（名称）
第１条　この法人は、一般社団法人日本社団(The Nippon Association)と称する。

（事務所）
第２条　この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
　　２　この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

　　　　　　　第２章　目的及び事業

（目的）
第３条　この法人は、趣味と娯楽等に関する調査研究とインターネット活動を行い、国内外において、趣味・娯楽に関する事業の振興に寄与し、あわせて、教育・文化・体育その他、法人・団体に対する助成を目的とする。

（事業）
第４条　この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
　　（１）趣味と娯楽等に関する調査研究事業
　　（２）ＳＮＳ、blog等を使用してのインターネット活動
　　（３）趣味・娯楽等に関する事業の振興
　　（４）教育・文化・体育に関する助成、法人・団体に対する助成
　　（５）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
　　２　前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

（公告方法）
第５条　この法人の公告は、この法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

　　　　　　　　第３章　会員

（会員の種別）
第６条　この法人に次の会員を置き、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
　　（１）正 会 員　この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
　　（２）賛助会員　この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体

（会員の入会）
第７条　会員として入会しようとする者は、理事会において別に定めるところにより、入会の申込みを行うものとする。
　　２　入会は、理事会において、別に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、これをそのものに通知する。

（会員の責務）
第８条　会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に当てるため、入会金及び会費として、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。

（会員の退会）
第９条　会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（会員の除名）
第10条　会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
　　（１）この定款その他の規則に違反したとき。
　　（２）法人の名誉を傷つけ又は目的に反する行為をしたとき。
　　（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の得喪）
第11条　前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
　　（１）第８条の支払いの義務を１年以上履行しなかったとき。
　　（２）総社員が同意したとき。
　　（３）当該会員が死亡又は解散若しくは破産したとき。

　　　　　　　第４章　社員総会

（構成）
第12条　社員総会は、すべての社員をもって構成する。

（権限）
第13条　社員総会は、次の事項について決議する。
　　（１）役員の選任及び解任
　　（２）役員に対する報酬等の支給の基準
　　（３）計算書類の承認
　　（４）定款の変更
　　（５）社員の除名
　　（６）基本財産の処分又は除外の承認
　　（７）解散及び残余財産の処分
　　（８）理事会が社員総会に付議した事項
　　（９）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項

（開催）
第14条　社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後３か月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
　　２　社員総会は、社員総数の過半数の出席がなければ開催することができない。

（招集）
第15条　社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が理事会の決議によって招集する。
　　２　総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。この請求があった場合、会長は、遅滞なく招集の手続きを行わなければならない。
　　３　社員総会を招集するには、会日より２週間前までに、各社員に対して招集通知を発するものとする。
　　４　前項にかかわらず、社員総会は、社員全員の同意があるときは、書面又は電磁的方法により議決権行使の場合を除き、招集手続を経ずに開催することができる。

（議長）
第16条　社員総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ定めた順位により他の理事がこれに代わる。

（決議）
第17条　社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
　　２　前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
　　（１）理事及び監事の解任
　　（２）定款の変更
　　（３）残余財産の処分
　　（４）合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡
　　（５）基本財産の処分又は除外の承認
　　（６）その他法令で定める事項

（決議の省略）
第18条　理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき社員（当該事項について議決に加わることのできるものに限る。）の全員が、書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）
第19条　理事が社員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第20条　社員総会の議事については、法令で定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって議事録を作成しなければならない。
　　２　社員総会の議長及び出席社員の代表（議長に選定された者を除く。）２人以上は、前項の議事録に、署名若しくは記名押印又は電子署名をしなければならない。
　　３　前項の議事録は、社員総会の日から１０年間、主たる事務所に備え置き、一般の閲覧等に供するものとする。

　　　　　　　　第５章　役員

（社員総会以外の機関）
第21条　この法人には、理事会及び監事を置く。

（役員の員数、会長及び業務執行理事）
第22条　この法人は役員として、理事３名以上５名以内及び監事１名以上３名以内を置く。
　　２　理事のうち１名を代表理事とし、会長と称する。
　　３　業務執行理事として、理事長、専務理事及び常務理事を若干名置くことができる。

（役員の選任及び選定）
第23条　役員は、社員総会の決議によって選任する。
　　２　会長、理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
　　３　監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
　　４　各理事について、当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と法令で定める特別の関係にある者を含む。）である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（理事の権限等）
第24条　理事は、理事会を組織し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
　　２　会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務（以下「会務」という。）を執行する。
　　３　理事長は、会長を助け、会務を執行する。
　　４　専務理事は、会長及び理事長を助け、会務を整理し執行する。
　　５　常務理事は、理事会において別に定めるところにより、会務を分担執行し、専務理事に欠員又は事故あるときは、理事会があらかじめ定めた順序により、専務理事の職務を代行する。
　　６　会長及び業務執行理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の権限等）
第25条　監事は、理事の職務の執行を監査する。この場合において、監事は、法令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。
　　２　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
　　３　監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
　　４　監事は、理事が不正の行為をし、若しくは不正の行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくはこの定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
　　５　監事は、理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査しなければならない。この場合において、法令若しくはこの定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときには、その調査の結果を社員総会に報告しなければならない。
　　６　監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくはこの定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。

（役員の任期）
第26条　理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
　　２　監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
　　３　任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
　　４　理事若しくは監事が欠けた場合又は第２４条第１項で定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第27条　役員が次のいずれかに該当するときは、社員総会の決議によって、その役員を解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
　　（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
　　（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）
第28条　役員は無報酬とする。ただし、理事で常勤する者に対しては、理事会及び社員総会の各決議を得て別に定めるところにより、報酬を支給することができる。
　　２　役員には、前項の規定にかかわらず、理事会において、別に定めるところにより、当該役員の職務を行うために必要な費用を支払うことができる。

　　　　　　　　第６章　理事会

（構成）
第29条　理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）　
第30条　理事会は、次の職務を行う。
　　（１）この法人の業務執行の決定
　　（２）社員総会の目的である事項の決定
　　（３）理事の職務の執行の監督
　　（４）会長、理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
　　（５）その他理事会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（招集権者）
第31条　会長は、毎事業年度２回、通常理事会を招集しなければならない。
　　２　会長は、必要がある場合には、いつでも、臨時理事会を招集することができる。
　　３　会長以外の理事は、会長に対し、理事会の目的である事項を示して臨時理事会の招集を請求することができる。
　　４　前項の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は臨時理事会を招集することができる。
　　５　監事は、第２５条第４項の場合において、必要があると認めるときは、会長に対し、理事会の招集を請求することができる。
　　６　前項の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。

（招集手続）
第32条　理事会を招集する者は、理事会の日の５日前までに、各役員に対して理事会の日時及び場所並びに目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により、招集の通知を発しなければならない。ただし、役員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第33条　理事会の議長は、会長とする。
　　２　会長に欠員又は事故があるときは、理事会があらかじめ定めた順序により業務執行理事を前項の議長とする。

（決議）
第34条　理事会の決議は、この定款に別の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
　　２　前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

（決議の省略）
第35条　理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときは、この限りでない。

（報告の省略）
第36条　理事又は監事が、役員の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。

（議事録）
第37条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって議事録を作成しなければならない。
　　２　出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名若しくは記名押印又は電子署名をしなければならない。
　　３　前項の議事録は、当該理事会の日から１０年間、この法人の主たる事務所に備え置くものとする。

（理事会規則）
第38条　理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の決議によって定める理事会規則による。

　　　　　　　　第７章　基金

（基金の拠出）
第39条　この法人は、社員又は第三者に対し、一般法人法第131条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。

（基金の募集）
第40条　基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事会が決定するものとする。

（基金の拠出者の権利）
第41条　拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。

（基金の返還の手続）
第42条　基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について定時社員総会における決議を経た後、理事会が決定したところに従って行う。

　　　　　　　第８章　財産及び会計

（会計の原則）
第43条　この法人の会計は、その行う事業に応じて、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。

（財産の管理）
第44条　この法人の財産の管理は、会長が、理事会において別に定めるところによって行う。

（事業年度）
第45条　この法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。

（事業計画及び収支予算）
第46条　会長は、毎事業年度開始の日の前日までに、この法人の事業計画及び収支予算を作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
　　２　前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の決議によって、予算成立の日まで前年度の予算に準じ、収入を得、支出をすることができる。
　　３　前項の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。
　　４　会長は、当該事業年度の末日までの間、この法人の主たる事務所に第１項の書類を備え置き、一般の閲覧等に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第47条　会長は、毎事業年度終了後、この法人の事業報告及び決算につき、次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。
　　（１）事業報告
　　（２）前号の書類の附属明細書
　　（３）貸借対照表
　　（４）損益計算書
　　（５）第３号及び前号の書類（以下「計算書類」という。）の附属明細書
　　２　前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類は、定時社員総会に提出し、第１号の書類については内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。
　　３　会長は、５年間、この法人の主たる事務所に第１項の書類及び次の書類を備え置き、一般の閲覧等に供するものとする。
　　（１）監査報告
　　（２）役員及び社員の名簿
　　（３）役員に対する報酬等の支給の基準を記載した書類

　　　　　第９章　定款の変更及び解散

（定款の変更）
第48条　この定款は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
　　２　前項の規定は、第３条及び第４条の規定の変更についても適用する。

（合併等）
第49条　この法人は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって、一般法人法に基づく他の一般社団法人又は一般財団法人と合併し、又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。

（解散）
第50条　この法人は、社員総会の議決その他法令で定める事由によって解散する。

（残余財産の帰属）
第51条　この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議により、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に帰属させるものとする。
　　２　この法人は、剰余金の分配を行わない。

　　　　　　　第１０章　事務局等

（事務局）
第52条　この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

（書類等の備え置き）
第53条　この法人の主たる事務所には、常に、次に掲げる書類等を備え置くものとする。
　　（１）定款
　　（２）認可、認定、許可等及び登記に関する書類
　　（３）事業計画及び収支予算
　　（４）事業報告及び計算書類
　　（５）監査報告
　　（６）役員及び社員の名簿
　　（７）役員に対する報酬等の支給の基準を記載した書類
　　（８）社員総会及び理事会の議事録
　　（９）その他法令で定める書類等

　　　　　　　　第１１章　附則

（最初の事業年度）
第54条　この法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和６年３月３１日までとする。

（設立時の役員）
第55条　この法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次の通りとする。
　　設立時理事　古屋充裕、三浦吉郎、田中慎介、
　　　　　　　　小向まどか
　　設立時代表理事　古屋充裕
　　設立時監事　金子将大

（設立時社員の氏名又は名称及び住所）
第56条　設立時社員の氏名及び住所並びにこの法人の設立に際して割り当てを受ける基金の額は、次のとおりである。
　　　住所　愛知県名古屋市昭和区花見通三丁目１１番地ハートイン杁中５Ｄ号
　　　設立時社員　古　屋　充　裕　　
　　　基金の額　現金０円
　　　住所　北海道札幌市中央区北四条西二十四丁目２番１－１４０１号
　　　設立時社員　三　浦　吉　郎　　
　　　基金の額　現金０円

（法令の準拠）
第57条　この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

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本ページは、日本社団ユニオンのページです！
日本社団ユニオンは、2022年10月1日に
立ち上げた労働組合です。

労働組合とは
労働組合は、労働者が主体となって自主的に作る組織です。その目的は、「労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ること」です。
例えば、会社に対して、雇用契約の条件を守らせることや、サービス残業をやめさせ残業代を支払うこと、ハラスメントの防止を求めることなどがあります。

ユニオンとは
ユニオンも、労働組合です。
会社に労働組合がなかったり、あっても御用組合で問題解決が期待できない場合、ユニオンを利用することが考えられます。
ユニオンは、１つの会社内の労働組合ではなく、企業の枠を超えて労働者を組織しています。ユニオンは、「合同労組」「一般労組」「コミュニティユニオン」などと呼ばれることもあります。
ユニオンは、労働者であれば基本的に誰でも加入できて、組合員になれます。


◎労働条件の向上のために互いに支え合う組織

あなたは勤め先と契約を結んで働いています。月額いくら、勤務地はどこ、どんな仕事で、休みはいつ、勤務時間はいつなどの決まりは労働条件と呼ばれます。
労働条件をより良くしたいと思うのは当然です。年功序列で黙っていても賃金が年々上がる職場がないわけではありませんが、変化しなかったり、下げられたり、恣意的に変更されたりすることもしばしばです。むしろ、ユニオンに相談したいと思ったあなたの職場は、そうではないでしょうか。だからといって、労働条件を良くしてほしいと自分一人で社長と交渉する勇気は、普通の人にはありません。
そこで日本社団ユニオンの登場です。労働組合法は、会社が労働組合と誠実に交渉しなければならない義務を負わせています。自分一人が社長とかけあって一蹴されることがあったとしても、日本社団ユニオンが会社と交渉するときは、互いに誠実に協議しなければならないのです。
あなたは日本社団ユニオンの組合員として会社との協議（「団体交渉」と言います）に出席してください。自分の勤め先との団体交渉はもちろん、他の組合員とその会社の団体交渉に出席することが可能です。
自分の労働条件を他の組合員と比べてみてください。常識だと思っていたことが、非常識だったということもよくあることです。日本社団ユニオンは色々な会社に勤めている組合員がいるので、実は取引先だったり、同業だったりすることもあるかもしれません。そのとき、やっと自分の置かれている環境が見えてきます。
団体交渉では、やはり自分一人では心細いものです。日本社団ユニオンに加入しようと同僚を誘ってみましょう。そのためには、やはりあなたが体感し、あなたの言葉で語ってください。何人もの従業員が交渉すれば、会社にとってもメリットが大きくなります。要求も通りやすくなるでしょう。そのとき、日本社団ユニオンの本当の力がわかるでしょう。社長相手に対等な協議ができる力をまず体感してください。

































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簡単に、労働組合とはどういう組織かについても見ておきましょう。
もともとは同じ職種で腕のいい職人の同盟（ギルド）です。自分の技術を安く買いたたかれないように、あるいは、職人仲間の中で抜け駆けして安く売り出してしまうことを防ぐ組織です。しかし、機械化が進み、分業化が行われることによって、そのような腕のいい職人でなくても同じような製品ができるようになると、その産業で働く労働者も一緒に団体をつくるようになります。これが労働組合です。
しかし、このような労働組合は、できた当初、法律で禁止されました。「経済活動の自由」を邪魔するという理由です。それでも過酷な労働条件になればなるほど労働組合はたたかいの激しさは増していきました。そして、法律そのものを変えさせて、基本的人権の一つ、「労働基本権」を確立するようになりました。
そのような経過から、労働組合は、同じ産業で働く労働者の労働条件の安売りを認めさせないことを目的とします。さらに、失業したときの生活の支え合いといった福利厚生、労働者に不利な法令を変えさせる政治運動、社会不安をまねいたり、戦争を防ぐための平和運動などを軸にして労働組合活動は発展してきました。いまもそれは続いています。
したがって、現在は、個々の労働組合によって、どのような運動に重きを置いているかは、その労働組合の歴史によって異なります。加入したい（している）労働組合がどのような活動を重視しているか、ぜひ理解してください。

①労働者のための労働組合

あなたが、日本社団ユニオンに加入します。労働組合のない会社でも参加できます。

私もあなたも、自らが活動します。労働者の権利を学び、実際に活用します。

私たちは、すべての労働者の利益となるように行動します。利益の独り占めはしません。

どんな職業でも尊重されるべき個人です。人としての誇りを守り、闘争します。

②職場の砦としての働き
会社内では、労働者は弱い立場に置かれます。日本社団ユニオンは、あなたのための職場の砦として働きます。

③労働者の権利が使える
あなたが日本社団ユニオンに加入すれば、憲法や労働組合法に基づいて、労働組合員としての権利を持ち、保護を受けられます。

④団体交渉ができる
部下が上司に伺いを立てるのではなく、あなたの労働条件について対等な立場で会社と交渉できるようになります。

⑤御用組合の対策も
組合費を天引きされるのに何をしているかわからない、会社の言うなりの労働組合にうんざりしている、だけどユニオンショップ協定があるからどうしたらいいかとお困りの方の労働組合対策も。

⑥力強い士業を味方にする
労働者の立場に立つ士業を紹介できます。

⑦仲間がいるから頑張れる
同じような境遇の労働者が集まっています。だから、組合員どうし協力できて、頑張れます。


1.社長と対等

あなた固有の権利、労働基本権が使えます。
労働基準監督署に相談して解決しなくても、コミュニティユニオンは、労働基本権－会社は団体交渉に応じなければならない、労働組合員を不当に差別してはいけない－をフル活用して解決に向かいます。

日本社団ユニオンは、不条理と闘う。
日本社団ユニオンは、違法と闘うのではありません。個人として不条理な扱いをされたことに対して、闘争します。私たち労働者は労働力を提供しますが、身も心も提供する奴隷ではありません。また、生活のトラブルも含めて低処遇労働者の人生を丸ごとみんなで解決。 不条理と闘います。


2.労働基本権を駆使しよう

要求と手順を明確化、定期的な改善

①要求
あなたは、日本社団ユニオンに加入し、あなたの希望や願望、不安を「要求」として明確にします。その際、どのような上司なのか、一緒に働いている人たちはどういうスタンスなのかなども参考にします。

②共有
組合員が蓄積してきたこれまでの経験をもとに、あなたの希望を叶え、不安を取り除く方法を共有します。

③開始
あなたが納得したら、みんなで解決に向けてとりくみを始めます。もちろん、あなたも主体的に行動します。最初は不安かもしれませんが、みんながいるから大丈夫。

④交渉
会社と団体交渉を行います。会社は、団体交渉を拒否することはできません。互いに誠実に交渉しなくてはいけない義務が課せられます。

⑤変化
団体交渉を通じて、妥協点を探り、よりよい方向へと変化させます。時に素早く、時にゆっくり。もともと、会社と労働者では、パワーバランスが違いすぎます。そのため、パワーバランスの均衡を取るために、私たちはさまざまな手段を講じます。

⑥拡大
あなただけの希望や願望を叶えるだけでなく、いろいろな人の立場をふまえながら改善するために、組合員を増やします。組合員が増えることによって叶う要求もあります。

⑦見直し
時間がたつにつれ必要性は変化します。当初の希望や願望が叶ったか振り返り、さらに改善させます。


3.ブラック企業の根絶を
労働者は奴隷ではありません。あくまでも労働者と使用者は対等平等の関係で労働契約を結び、労務を提供する代わりに賃金を受け取るというのが現代社会の姿です。しかし、サービス残業はそれを根本的に壊していますし、人間性を否定するパワーハラスメントも横行しています。それに対抗して労働者が力を合わせて労働条件を向上させ、人間の尊厳が守られる暮らしやすい社会を目指しているのが、日本社団ユニオンです。当事者による当事者の組織、自らの手で苦労しながら、自らの足で歩いていきたい。それが、日本社団ユニオンです。色々な世代の人と、色々な立場の人と対話しながら、より良い労働組合を目指しています。人よりも組織を優先し、労働者の生命と誇りを吸い取るブラック企業の根絶を。

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にほんブログ村]]> 日本社団 2021-11-01T13:00:00+09:00 日本社団 NINJA BLOG 日本社団 https://niponassociation.ko-me.com/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%A4%BE%E5%9B%A3/%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E6%96%B9%E9%87%9D 【基本方針と活動スタンス】 私たちが活動するときの基本方針とスタンスをしっかり持っています。私たちの考え方、活動のスタンスをご紹介します。どの会社、どんな職種の人でも加入できる労働組合です。年齢制限、性別による制限はありません。ブラック企業の無法とたたかいます。あなたのやりたいことを第一に考えます... 私たちが活動するときの基本方針とスタンスをしっかり持っています。私たちの考え方、活動のスタンスをご紹介します。どの会社、どんな職種の人でも加入できる労働組合です。年齢制限、性別による制限はありません。ブラック企業の無法とたたかいます。あなたのやりたいことを第一に考えます。あなたから積極的に行動してもらいますので、あなたの知らないところで何か進むことがなく安心です。日本を支える中小企業を応援します。自分たちの手で人生を守る労働組合を作ります。

〖労働者なら年齢にかかわらず、労働組合に加入ができます〗
新しい考え方で、労働組合を運営します。これまで労働運動に関わってこなかった、あなたの新鮮な感性を発揮することを望んでいます。逆に言えば、あなたが何かしたいと考えて、実際に動く必要があります。勝手に誰かがやってくれるということはありません。つまり、納得して、事が進むということになります。また、何をするか、どんなふうをするかは常に見直しされています。なんとなくいつもと同じ、昨年と同じということはありません。そのためには、あなたの知恵を必要としています。

〖会社のあり方や社会の制度をより良くするために行動します〗
日本社団ユニオンは、組合員の生活や仕事の不安を共有し、人としての尊厳を守り、都会でも地方でも経済的にも文化的にも豊かな生活を送れることを全力で応援します。不当な解雇、有給休暇の取得妨害、社会保険の未加入、未払い残業は、誰がなんと言おうと違法です。私たちがいくら我慢強いと言っても、そういうことは許されません。セクシャルハラスメントやパワーハラスメントのような個人を侵害する行為も許されません。しかし、一人でそれに立ち向かう決断は困難です。方法は手軽にありません。日本社団ユニオンは、ただ愚痴を言うのではなく、労働組合として悩みを解消するために会社と交渉したり、法令を変えるために実際に行動します。日本社団ユニオンは、会社で嫌な目に遭ったり、生活が大変だったりした当事者が運営しています。みんなが普通に生活し、普通に働いています。当事者が当事者のために運営しているからこそ、日本社団ユニオンは、みんなができることをやり、助け合って、時代を先取りしながら行動します。

〖トラブルに巻き込まれる前に予防する〗
あなたのトラブルは、あなただけのものではありません。誰もが出会う可能性のあるトラブルです。したがって、日本社団ユニオンは、それを予防したいと考えています。ですから、どの会社に勤めていても、アルバイトや派遣といった働き方にかかわらず、どんな働き方の人も、どの年代の人も、日本のどこに住んでいても加入することができます。もし、別の労働組合に加入していたとしても、かまいません。あなたの問題は、あなたの会社内だけでなく、世の中すべての労働者の問題です。お気軽にお越しください。

〖労働組合員であることに誇りが持てる〗
労働組合に入ったら、会社経営者からいじめられるのではないかと心配するかもしれません。しかし、事実は逆です。労働組合に入っているからこそ、いじめから守られます。会社が違法なことをしていないから何も言えないと思うかもしれません。しかし、労働組合は行政機関ではないので、団体交渉によって労働条件を改善させていくことができます。日本社団ユニオンは、社長や上司に仕返ししたいのではありません。これから先のことを共に幸せになれる方法を考えたいのです。

〖ほんのちょっとの努力をしよう〗
私たちは、いろいろな不平や不満を持っています。怒りを持ちながら失望もします。たいがいは家族や友人に愚痴を言い、ストレスを発散させています。不平や不満と向き合うのではなく、忘れるように努力します。しかし、日本社団ユニオンでは、何かに困っていたら、その困らせている原因を突き止めて、取り除くようにします。マイナスの出来事をプラスの方向へ変えようとします。その第一歩は、あなたが何かに困っている、何かをしたいと思ったら、そのことを周囲の人に話してみることです。話すことに自信がないというのなら、こんなことに気をつけてみましょう。私の利益にもなるけれど、あなたの利益にもなると示しましょう。そのために必要な努力は、具体的にこれぐらいと示しましょう。さらに、得られる利益を大きくして、必要な努力を小さくするためには、参加してくれる人が増えた方が有利であることを示しましょう。まったく何もせず、メリットだけ享受したいというズル賢い人は、日本社団ユニオンにはふさわしくありません。ほんのちょっとの努力ができるあなたなら、私たちは大歓迎です。あなたも是非、日本社団ユニオンに加入してください。

【労働組合とは】
労働組合とは、賃金や労働時間、働き方などの労働条件の維持改善を主たる目的とする労働者の団体です。労働組合のことをイギリスではTrade Union といいますが、これは労働力の値段、すなわち労働条件を有利に取引（Trade）するための労働者の団体（Union）という意味です。つまり、労働組合は、事業主にとって労働力の取引団体です。物品を仕入れたりする他の業者と値段交渉するように、労働者との値段交渉をしていると考えてみてください。

〖労働組合の歴史〗
歴史的に見れば、産業革命が始まった当時、1日14時間労働はざらでした。炭鉱内の細い通路を動くには体が小さい方がいいと、女性や子どもが働かされました。そのため、イギリスの労働者たちの住む地区の平均寿命が30歳代になっていたという記録が残されています。このような中で、いのちと生活を守るたたかいの団体「労働組合」は誕生しました。労働組合が誕生した当時、世界中で労働組合の結成は非合法でした。しかし、第一次世界大戦を経験し、労働者の生活が不安定では社会が不安定になることから、国際連盟と同時に、国際労働機関（ILO)が誕生します。今でも、ILOは労働者代表も参加し、国際的な労働の基準の制定を進めています。いまの世界では、1日8時間労働が当然になっていますが、これも昔からのルールではなく、労働組合の先輩たちがたたかい求めてきた結果です。1919年第1回ILO総会で採択された1号条約が8時間労働制です。日本に対しては特殊国条項を定めたにもかかわらず、日本政府は未だに批准していません。

工業的企業に於ける労働時間を１日8時間かつ1週48時間に制限する条約
（日本は未批准、仮訳）
第二条　同一の家に属する者のみを使用する企業を除くの外、一切の公私の工業的企業又は其の各分科に於て使用せらるる者の労働時間は、一日八時間且一週四十八時間を超ゆることを得ず。 （以下略）
第九条　本条約の日本国に対する適用に付ては、左の変更及条件を加へらるべし。
(b)　一切の公私の工業的企業又は其の各分科に於ける十五歳以上の者の実際労働時間は、一週五十七時間を超ゆることを得ず。但し、生糸工業に於ては其の制限を一週六十時間と為すことを得。

〖労働組合のかたち〗
労働組合は、どこにあるでしょうか。ニュースで「春闘」などと検索すると出てくる労働組合は、たいていが大企業の会社の中にあります。しかし、世界的に見ると、このような日本の労働組合の形態は、きわめてまれです。海外に行くと、そのような労働組合は「yellow dog」(会社の犬)と言われます。もちろん、そのような形態の労働組合だから、すべてダメだというわけではありません。しかし、今の日本では「内定切り」などといって、入社直前に採用を取り消すなどということが起きます。これには会社の中の労働組合は対抗できません。また、会社すべてに労働組合があるわけではないので、この場合も困ったことが生じます。派遣労働者の場合は、実際に働いている会社の労働組合に加入できなかったりもします。会社から、「雇用か賃上げか」と選択を迫られたとき、企業内組合は、非正規労働者を切り捨て、賃上げをせず、正社員の雇用だけ守ろうとする傾向が生じます。これは、すべての労働者の団結を阻むこととなり、すべての労働者のための労働組合とは呼べません。世界的には、労働組合は業種や職種・職域ごとに作られています。そして、それに対応する経営団体と交渉するので、ある業界に勤めていれば、会社の大小にかかわらず賃金が決定されます。つまり、賃金の額が仕事の責任に応じて決まるのです。元請けだから賃金が高い、下請けだから賃金が安いという日本のあり方が非常識です。しかし、今の日本では、いきなりその状態にはなりません。そこで、日本社団ユニオンは、会社の枠に縛られない、誰でも加入できる労働組合として運営しています。

〖日本社団ユニオンと労働基準監督署〗
職場で困ったことがあったら、労働基準監督署に相談しようと思う人が多いかもしれません。しかし、労働基準監督署は「労働基準法の警察」であって、相談する機関ではありません。たとえば、「あなたの成績が悪いから」といわれて解雇されるケースは、解雇予告手当の支払いに関して取り扱ってくれることはありますが、解雇そのものが不当な扱いだとしても、労働基準監督署は解雇を取りやめるように会社に指導することはありません。あなた一人で解決するつもりなら、最終的には裁判所を通じて訴えるしか手段がないのです。さらに、「警察」ですから、過去の出来事に対して指導したり、処罰したりします。当然、将来のことまで保証しません。労働基準監督署は、あくまで「警察」ですから、警察を動かすために必要な知恵というのは、日本社団ユニオンにあります。

【日本社団ユニオンと企業】
日本社団ユニオンの組合員が会社にいるとなったとき、会社も労働者も不慣れや戸惑いがあって、多少ギクシャクすることがあるかもしれません。しかし、お互いに話し合いを繰り返す中で、理解を深め、しばらくすれば安定的な人間関係に落ち着きます。そうなれば、日本社団ユニオンは経営改善のために現場からの意見を伝えたり、現場の不平や不満を伝えることで従業員のやる気を引き出すための情報提供を行うのですから、会社にとってメリットになります。「労働組合は会社をつぶす」という誤解があります。ですが、労働組合によって会社がつぶれたことはありません。逆に、世界中のどこを見渡しても、大手企業のほとんどに労働組合がありますが、労働組合が会社にとっても労働者にとっても社会全体にとってもよい影響を与えることを証明しています。「労働組合に加入すると、会社からいじめられる」という誤解もあります。会社に対して無理難題を押しつけるような態度を取れば、反発を招くかもしれません。しかし、日本社団ユニオンは、真実と道理を重んじて、誠実な交渉を繰り返します。つまり、日本社団ユニオンは「双方とも誠実に交渉する」を最も重視します。したがって、組合員であるあなたが会社から一目置かれることはあっても、いじめられることはありませんし、会社がいじめることに道理はありません。最近では、そうした経験を生かしつつ、自ら起業する組合員もいます。事実、ユニオンの組合員が現場労働者の不満を伝え、会社側がそれに対して誠意を持って応えて現場を改善したため、労働者の定着率がアップして、全体として作業の熟練度が上がったためミスが減り、経営が改善された会社もあります。ぜひ、あなたの労働基本権（労働三権）を活用して、働きやすい環境を作り出しましょう。

【おかしいと言える！】
「明日から仕事、来なくていいよ。」
もしそう言われたら、どうしますか。仕事にやりがいを感じていたのに、自己否定された感じがして、落ち込みます。でも、けっきょく何も出来なくて、泣き寝入り…。そうやって泣き寝入りしてしまったことが、その後の人生にマイナスになることがよくあります。なかには、精神的な病気になり、死にたい、消えたいと悩む人も。でも、日本社団ユニオンに入って一緒に行動すれば、異なる結果が生まれます。まず、会社と対等な立場でものが言えるようになります。仲間とともに企業側の代表者に向かい合ってテーブルにつくのです。これを団体交渉といいます。いままでは、上司と部下の話し合いでしたが、団体交渉は異なります。一方的に泣き寝入りする必要はありません。一方、すべてがすべて自分の望むような結果になるとは限りません。時には我慢しなくてはならないこともあるでしょう。なぜなら、経営者や上司にもそれなりの理由や都合があるかもしれないからです。団体交渉では、経営者と互いに誠意をもって話し合いを行い、結論を導いていきます。そうやって自分の手で納得できる結論を得ることで、その後の人生にとってプラスになります。

〖今の気持ちと解決の方法〗
日本社団ユニオンは、労働組合です。会社との対等な立場で話し合いを行うことによって、労使ともより良くすることを目的とします。ご相談に訪れる方の中には、会社の足を引っ張ろうとか、自分は何もせずに得しようと思う方もいます。しかし、最終的にそのような方法は採りません。そのように考えるようになった原因は取り除くよう相談しますが、労使ともより良くなる方法を提案します。

【貧困をなくしたい】
今の日本には、労働基準法の最低基準すら守られていない会社がたくさんあります。サービス残業、残業代の未払い、有休の行使妨害、これらはまさしく賃金泥棒です。しかし、悪いことを悪いと告発することすらできず、「仕事が遅い」「おまえの能力が低い」「辞めろ」「ばか」「死ね」などと人権無視の言葉が上司からあびせかけられます。このようなことは、パワーハラスメントとして認識されつつありますが、生活のために我慢し、上司から言われ続け、同僚からも見放されるごとに、「自分のほうがおかしいのだろうか」と自己責任だと洗脳されていきます。日本社団ユニオンは、最低でも労働基準法の基準を守らせ、さらに人間らしく働ける社会をめざして活動しています。仕事のために生きるのではなく、生きるために仕事をする。この当たり前のことを実現できるように、日本社団ユニオンは、反貧困・労働生存運動にとりくんでいます。たとえ、「非正規」労働者でも、社会全体として生きていけない働かせ方を放置することの方が異常です。

【仲間がいます】
近年、とりわけ若年労働者の間で、「非正規」労働者の割合が急増しています。日本社団ユニオンの仲間の多くは、パート・フリーター・派遣・請負などの、いわゆる非正規労働者です。もちろん正社員として働く仲間もいますが、その違いがあっても、低廉な賃金で働いていることに変わりありません。また、名ばかり店長のように燃え尽きるまで働かされるケースもあります。また、失業中の仲間もいますし、ブラックバイトと呼ばれる働き方の場合もあります。企業の中には、決まり（法律など）を平気で破っている場合があります。例えばサービス残業、有休取得の妨害、社会保険未加入、不当な解雇はその典型です。それに適応できないあなたが悪いのではありません。法を犯す企業が悪いのです。それに気づく知識が与えられないようになっている教育制度にも問題があります。大規模リストラや派遣切り、過労死、非正規労働者への差別待遇に対して反対の声を上げない一部の労働組合も同罪と言わなければなりません。働き方や職種はさまざまですが、同じような境遇にある仲間がいます。日本社団ユニオンに入って、あなたが思い描く働き方を共有しましょう。誰もが社会の役に立ちたい。誰かのためになりたいと感じているはずです。そのことを大切にします。また、会社に対して何らかのアクションを起こさなくてもいいのです。「いつ何時、どうなるかわからないので、日本社団ユニオンに入って勉強したい」という組合員もいます。他の組合員が団体交渉を行って、闘っている姿を見れば、きっとあなたの人生観は変わるはずです。決して、あなたはひとりぼっちではありません。一緒に社会や労働を学びながら、未来をその手でつかみましょう。是非、ご連絡ください。

【行動すれば、必ず変わります】
しかし、私たちは慈善団体ではありません。基本的に、こうしたいというあなたの要求は、周りの組合員と相談しながら、自分でアクションを起こし、実現を目指します。ある青年ユニオンの結成のきっかけは、全国青年大集会でした。偽装請負を告発した人もいました。ネットカフェ難民らが、今の自分たちの境遇をみんなの前で話をしました。自分だけが苦しんでいるのではありません。みんなが苦しんでいるのです。そして、それは政治と財界によって仕掛けられた罠だと気がついた瞬間です。日本には貧困がない、日本は発達した経済的に豊かな国だと思っていて自分が劣っている、怠けているからだと思っていました。しかし、実際は違ったのです。その後、貧困対策は少しずつ進みました。若者でも世の中を動かせると実感した瞬間です。どんなときでも、あきらめなければ、声を出して足を踏み出せば、変えることができます。まず、日本社団ユニオンの組合員となり、どうしたいかという要求書を企業に送り、団体交渉を申し入れます。この団体交渉は、企業側は拒否することが許されていません。必ず交渉のテーブルにつかなくてはならないものです。交渉の場では、法令や職場の状況を根拠にしながら、その要求の実現を迫ります。同じように働く者も同席して応援します。また、場面によっては、労働者の権利を守る弁護士なども協力してくれるでしょう。こうして、あなたの要求は、一歩ずつ実現されるでしょう。労働組合は、個別の会社と交渉するだけではありません。社会や法令の問題と言うこともあります。こんなときは、私たちだけで解決することは難しくなります。まずは、日本社団ユニオンに参加してください。あきらめないで一緒に行動すれば、必ず世界は変わります。そして、それは同じように働いている人にとっての希望になるでしょう。ひいては、会社のためにもなり、社会全体に良い影響を与えます。こうやって人類の歴史が作られてきました。あなたの力が、これからの歴史を作ります。私もあなたも一度しかない人生です。自分の力を社会のために役立ててみませんか。

【お気軽にお問い合わせください】
たくさんのことを我慢して頑張っているうちに、いつの間にか自分の人生を仕事やお金に握られてしまっていると感じませんか？ここでは、あなたはお客様ではありません。 あなたも私も同じ、人生の主人公です。労働組合には、心と体を守るためのたくさんのツールがあります。 一緒にその使い方を学び、身につけませんか？日本社団ユニオンは、労働者自らが熱心に運営する労働組合です。職場との関係、同僚との関係、生活上の心配事なども含めて、あなたと一緒になって考え、共に行動します。

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日常会話の中では社団法人のことを“社団”と省略した形式で話されることが多いのですが、法的には“社団”と“社団法人”は違うものです。当組合がここで言う“社団”とはいわゆる“権利能力なき社団”を意味しています。“権利能力なき社団”とはいわゆる任意団体のことです。当組合は “権利能力なき社団”であります。それでは何故、当組合が団体名に“社団”という称号をつけたのか、ということですが、従来、団体組織等の称号の場合、例えば、法人格のある株式会社＝（株）とか 社団法人＝（社）、財団法人＝（財）は表記できますが、“権利能力なき社団”と“権利能力なき財団”にはこのような表記方法がありませんでした。そのため本来の意味としての“社団”をあえて団体名に付けて、「当組合は“社団”である。」ことをアピールしたのです。この表記方法については平成20年12月に東京地方裁判所により特に問題のないことは示されております。 この “特に問題のない” というのはどのようなことかと言えば、法律が規定するところの社団の要件を当組合が全て満たしているということです。

それでは社団の要件とはどうのようなことなのでしょうか。

判例によれば、
①団体としての組織を備えていること。
②多数決の原則が行われていること。
③構成員の変更にかかわらず団体が存続すること。
④その組織において代表の方法、総会の運営、財産の管理等が団体として主要な点が確定していること。
上記のようになっております。

また、権利能力なき社団とは、社団としての実質を備えていながら法令上の要件を満たさない為に法人として登記ができないか、これを行なっていない為に法人格を有しない社団をいう。“法人格のない社団”、“任意団体”とも言います。

組織、団体の性格などは社団と社団法人は変わりありませんが、法的に人格があるかないかということが全く違っているところです。

労働組合は会社の経理に支配されない独立採算で運営されなければなりません。そのために組合員から会費を徴収して財源とします。法人格が無い労働組合は、「権利能力なき社団」にあたりますが、徴収した財産（組合費）の帰属について注意が必要です。
（労働組合は特別法＝労働組合法によって設立される中間法人です。組合契約という結合の態様と、法人格とは論点を異にします。）

「権利能力なき社団」と扱われる条件は、
①団体としての組織を備えること
②多数決の原則が行われること
③構成員の変更があっても団体が存続すること
④代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定していること
という４つ全てを満たすことです。
「権利能力なき社団」となった場合、
①権利義務は構成員に総有的に帰属し、構成員各人は団体の債務について責任を負わない
②代表者がした契約の効力が団体に帰属する
③構成員の増減があっても団体自体は同一である
ということになります。

「権利能力なき社団」は社団法人に準じて取り扱われますが、法人格がないので、権利義務の主体となることはできません。このため、権利能力なき社団の権利義務は、構成員の総有（構成員の持分権なし・分割行使はできない）になります。

労働組合法による労働組合となった場合には、労働委員会に救済を求めることができます。雇用条件違反や労働基準法違反を問う場合、個人であれば自ら訴訟を起こさなければなりませんが、法人格のある組合の場合には、労働委員会の斡旋・調停・仲裁を利用することができ、裁判所に訴えるような費用はかかりません。

「権利能力の無い社団」に留まる場合であっても、争議行為そのものについては否定されておらず（書泉ピケッティング事件、H4.5.6 東京地裁 昭和54(ワ)5308）、いわゆる組合活動はできますし、訴訟を起こすこともできます。


日本社団ユニオン

□住所
〒105-0001　
東京都港区虎ノ門3-18-6　
日本社団第三ジム5階　

□電話番号
TEL：03-6781-6271　
FAX：03-6781-6117　

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第１章　総則
第１条（名称）
　当社団は、日本社団ユニオンと称し、英文名をThe Nippon Association Unionと表記する。
第２条（所在地）
　当社団は、主たる事務所を東京都港区に置く。
　当社団（以下「組合」という。）は従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第３条（目的）
　組合は団結と相互扶助の精神により組合員の労働条件を維持改善し、経済的社会的地位の向上をはかることを目的とする。
第４条（事業）
　組合は前条の目的を達成するために次の事業を行う。
⑴ 組合員の労働条件の維持改善に関すること
⑵ 組合員の福祉の増進と文化的地位の向上に関すること
⑶ 労働協約の締結、改訂に関すること
⑷ 同一目的を有する団体との協力、連携に関すること
⑸ その他目的達成に必要なこと

第２章　組合員
第５条（組合員）
　この組合は、組合が承認した者（以下「組合員」という。）によって組織する。ただし、次の各号に該当する者は除く。
⑴ 労働組合法第２条第１項に該当する監督的地位にある者、その他会社の利益を代表する者
⑵ その他組合が除外することを適当と認めた者
第６条（権利）
　何人も、いかなる場合においても、人種、宗教、性別、門地、又は身分によって組合員たる資格を奪われない。
　組合員は平等に次の権利を有する。
⑴ すべての問題に参与し、均等の取扱いを受ける権利
⑵ 組合役員その他の代表に選挙され、もしくは選挙する権利
⑶ この定款に基づき、自由に意見を表明し議決に参加する権利
⑷組合役員及び機関の活動の報告を求め、又は批判し解任を請求する権利
⑸懲戒処分について弁明し得る権利
第７条（義務）
　組合員は平等に次の義務を負う。
⑴ 定款及び大会の決議に従い、機関の統制に服する義務
⑵ 組合費及び機関で決定したその他賦課金を納める義務
⑶ 定款に基づく各会議に出席する義務
⑷ 組合の機密をもらさない義務
第８条（加入の手続）
　組合に加入するときは、所定の加入申込書に必要事項を記入のうえ会長に提出し、執行委員会の承認を得るものとする。
第９条（資格喪失）
　組合員は次の場合にその資格を失う。
⑴ 除名されたとき
⑵ 脱退が認められたとき
⑶ 第５条ただし書きに該当したとき
第10条（脱退の手続）
　組合を脱退するときは所定の脱退届に必要な事項を記載のうえ会長に提出し、執行委員会の承認を得るものとする。
　脱退後は組合に対する一切の権利を失い、既納の金品は返却しない。
　なお、組合に対し債務がある場合は、組合との約定に基づき脱退時若しくは脱退後にその債務を完済すること（制裁として除名処分を受けた場合も同様とする。）。

第３章　機関
第11条（機関の種類）
　組合に次の機関をおく。
⑴議決機関
ア　定期大会
イ　臨時大会
⑵執行機関
ア　執行委員会
⑶監査機関
ア　会計監査

第１節　議決機関
第12条（大会）
　大会は組合の最高議決機関であって組合員全員をもって構成する。
第13条（定期大会）
　定期大会は年１回開催するものとし、会長がこれを招集する。
第14条（臨時大会）
　臨時大会は次の場合２０日以内に開催するものとし、会長がこれを招集する。
⑴会長が必要と認めたとき
⑵組合員の３分の１以上の連署により理由を明らかにした文書で要求があったとき
第15条（告示）
　大会の日時、場所、議題等は、開催の日から３０日前に告示しなければならない。
　ただし、緊急の場合はこの限りではない。
第16条（付議事項）
　大会の付議事項は次のとおりとする。
⑴ 運動方針の決定と経過報告の承認
⑵ 定款の改廃
⑶ 予算の決定及び決算の承認
⑷ 労働協約の締結、改正、期間の延長
⑸ 争議行為の開始及び終結
⑹ 闘争資金の積立て及び使用
⑺ 上部組織への加盟及び上部組織からの脱退
⑻ 組合員の表彰及び制裁
⑼ 役員の選任及び解任
⑽ 組合の統合及び解散
⑾ その他、上記の事項に準ずる重要な事項
第17条（定足数と議決）
　大会の定足数は組合員の過半数とし、付議事項は出席者数の過半数をもって議決する。
　ただし、前条⑵､ ⑸の場合は、組合員の直接無記名投票を行い、⑵については全組合員の、⑸については、投票数の過半数をもって決定する。
第18条（議長）
　大会の議長は、組合員の中から立候補又は推薦により選出する。

第２節　執行機関
第19条（執行委員会）
　執行委員会は、大会において決定された事項及び定款に定められた組合業務を執行する。
第20条（構成と招集）
　執行委員会は、会長、副会長、書記長、会計、委員をもって構成し、会長がこれを招集する。
第21条（定足数と議決）
　執行委員会は委員の過半数をもって成立し、出席者の過半数をもって議決する。
第22条（専門部）
　執行委員会のもとに次の専門部を置くことができる。
⑴ 組織部
⑵ 教育宣伝部
⑶ 調査部
⑷ 文化厚生部

第４章　役員
第23条（役員）
　当組合に次の役員を置く。
⑴ 会長　　　　　　１名
⑵ 副会長　　　　　１名
⑶ 書記長　　　　　１名
⑷ 会計　　　　　　１名
⑸ 委員　　　　　　１名
⑹ 会計監査　　　　０名　あるいは若干名
第24条（職務）
　役員の職務は次のとおりとする。
⑴ 会長……当組合を代表し、業務を統轄する
⑵ 副会長……会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代行する
⑶ 書記長……日常の業務を処理し、文書及び記録の整理、保管に当たる
⑷ 会計……組合財政を司る
⑸ 委員……専門部を担当し、組合業務を執行する
⑹ 会計監査……執行機関と独立して、当組合の会計業務を監査し、定期大会において報告する
第25条（任期）
　各役員の任期は、大会から次期大会までとし再選を妨げない。ただし役員に欠員が生じたときには原則として補充選挙を行う。この場合、後任者の任期は前任者の残任期間とする。
第26条（解任）
　役員が職務を怠り又は機関の決定に反する行為をした場合は、大会において出席者の３分の２以上の賛成により解任することができる。

第５章　選挙
第27条（選挙管理委員の選出及び職務)
　選挙の公正を期するため選挙管理委員会を置く。この委員は若干名とし、執行委員会が委嘱する。選挙管理委員は選挙に関する一切の職務を行う。
第28条（役員の選挙）
　各役員の選挙は、組合員の直接無記名投票によって選出する。

第６章　会計
第29条（経費）
　当組合の経費は、加入金、組合費、臨時組合費、寄附金及びその他の収入をもって充てる。
第30条（組合費）
　組合費は１ヶ月０円とする。なお、大会で必要と認められたときは臨時に組合費を徴収することができる。
第31条（会計年度）
　当組合の会計年度は、4月1日より翌年3月31日までとする。
第32条（会計報告）
１　すべての財源及び使途、主要な寄附者の氏名並びに現在の経理状況を示す会計報告は、組合員によって委嘱された職業的に資格がある会計監査人によって正確であることの証明書とともに、少なくとも毎年１回組合員に公表する。
２　会計帳簿は組合員の請求にもとづいて公開することとする。

第７章　争議
第33条（同盟罷業の行使）
　同盟罷業の行使は、組合員の直接無記名投票により、有効投票数の過半数によって決定する。
第34条（闘争委員会）
　執行委員会は、必要に応じて闘争委員会を置くことができる。

第８章　賞罰
第35条（表彰）
　組合員で、組合発展のため功労のあった者又は他の規範となると認められる者は、大会の議決によりこれを表彰することができる。
第36条（制裁）
　組合員で次の各号に該当する者は、その情状によって大会の議決により制裁を加えることができる。
⑴ 組合の定款又は議決に違反した者
⑵ 組合の統制を乱し又は運営を妨げた者
⑶ 組合の名誉を毀損した者
⑷ 組合員の義務を怠った者
⑸ その他各号に準ずる不適当な行為のあった者
第37条（制裁の種類）
　制裁の種類は、戒告、権利停止及び除名とする。
第38条（制裁の手続）
　前条の制裁は、戒告及び権利停止は大会出席者の過半数の賛成をもって、除名は３分の２以上の賛成をもって決定する。ただし、制裁の決定の前に、必ず本人に弁明の機会を与えなければならない。

第９章　解散
第39条（解散）
　当組合の解散は、全組合員の直接無記名投票を行い、全組合員の４分の３以上の賛成をもって決定する。

第10章　定款の改廃
第40条（定款の改廃）
　当定款は全組合員の直接無記名投票による過半数の支持を得なければ改廃することはできない。

第11章　附則
第41条（定款の施行）
　当定款は、令和5年4月10日より施行する。

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